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木造住宅の新耐震規準と耐震診断について

■大地震の被害と建築基準法の改正

１９７８年（昭和５３年）の宮城県沖地震の後、１９８１年（昭和５６年）に建築基準法が改正され、新耐震規準が誕生しました。その後、１９９５年（平成７年）の阪神淡路大震災が発生し、死者６４００人、住宅の全壊１０万６千戸もの被害がありました。
全壊した住宅のほとんどが木造住宅でした。
その後、２０００年（平成１２年）に建築基準法が改正され、昭和５６年の新耐震規準が強化されました。

２０００年の新耐震規準で建物の耐震評価を行うと、旧耐震規準によって建てられた建物は評点０．５（倒壊する可能性が高い）、昭和５６年耐震規準によって建てられた建物は、評点０．９１（倒壊する可能性がある）、２０００年の強化された新耐震規準によって建てられた建物は、評点１．１６（一応倒壊しない）となります。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

評　点	判　定
１.５以上	倒壊しない
１.０以上～１.５未満	一応倒壊しない
０.７以上～１.０未満	倒壊する可能性がある
０.７未満	倒壊する可能性が高い

■耐震診断

耐震診断では、建物の以下の部分を調査し、診断をします。

1. 外部調査
   ・地盤
   ・地形
   ・基礎（鉄筋コンクリート基礎、無筋コンクリート基礎、玉石基礎）
   ・外壁材
   ・建物短辺の長さ（６ｍ未満、４ｍ未満）
   ・外部の劣化診断（屋根、樋、外壁、バルコニー）
   ・建物重量
2. 内部調査
   ・内壁下地材
   ・筋交い
   ・開口部形状
   ・柱
   ・内部の劣化状況
3. 小屋根裏・床下
   ・小屋根（筋交いの位置･向き・厚さ）
   ・木製筋交い接合部
   ・柱頭･柱脚接合部
   ・床下

■耐震補強

耐震診断により評点が出ます。その後、必要に応じて補強工事をしておくと、倒壊の危険性が少なくなります。耐震補強の方法はいくつかありますが、一部を紹介します。

1. 壁の量・バランスの良い配置
   耐力壁の配置のバランスが悪いと、地震時に建物がねじれて倒壊する危険性があります。
2. 接合部の金物補強
   壁や柱、梁、土台の接合部がしっかり固定されていないと、地震の際に柱が抜けたり、土台が外れてしまうことがあります。
3. 基礎の補修･補強
   既存の基礎が無筋コンクリート基礎の場合は、鉄筋コンクリート基礎を足します。
4. 屋根の軽量化
   地震時には、重い建物ほど大きな力が働きます。屋根を軽量化することで耐震性が向上します。
5. 腐朽・蟻害への対応（補修・補強・部材の交換）